ービス（有料アダルトサイト、ツーショットダイヤル、ダイヤルQ2、出会い系サイト、その他有料サイト

など）の利用料などを請求する文書（督促状）を送付し、送金を要求することだ。

　要求方法として葉書や電子メールが一般的。なかには直接電話をかけてくる場合もある。

このような架空請求の場合、どこからか不正に名簿を手に入れて、そこにかたっぱしから葉書や

電子メールを送っていることが多い。そのため、インターネットを全く使っていない人に有料サイトの

請求がきたり、お年寄りや幼児宛に請求がくることもある。

　実際には債権管理回収会社というものは存在し、未納料金の回収を行っている。しかし、アダルト

サイトや出会い系サイトなどの料金を回収するということはまずない。仮に心当たりのあるサービス

名が書いてあっても、それは偶然一致したということも考えられるので、あわてる必要はないだろう。

　また、架空請求の場合、督促状に債権管理回収会社の名前が記載されていないことが多い。

記載されていても連絡先が携帯電話の番号になっていたりすることもある。もちろん住所も架空のも

のであることが多い。

　そのほか、いきなり振込先が記載されていることもあるが、ほとんどが個人口座となっている。

通常、債権管理回収会社の講座が個人名義であることはない。見知らぬ有料サイトからの請求が

あったからといっても、身に覚えがなければ特に問題ない。あわてて料金を振り込んだりするような

ことはせずに、ひとまず落ち着いてみよう。ほとんどが架空請求なので、無視していればよい。

後ろめたい事実がなければ、ゆったりと構えていればいいのだ。

債権管理回収会社とはなんぞや？
「債権回収」とは、弁護士以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理、および回収を行う営業、または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理および回収を行う営業を指す。この債権回収を代行するのが債権管理回収会社だ。 　債権回収が行えるのは法務省が認可した債権管理回収会社のみとなっており、アダルトサイトや出会い系サイトの料金を回収するということはありえないのだ。 　なお、法務省のサイトには債権管理回収会社の一覧、および債権管理回収会社を騙っているニセ会社一覧があるので、架空請求が来た場合には確認してみよう。
法務省のホームページに許可済み債権管理回収会社の一覧がある。（http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/ chousa15.html）	債権管理回収会社を偽称している会社の一覧もある。（http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/ chousa19-1.html）

たら、次に挙げるパターンのいずれかにあてはまっているか確認してみよう。

【その１】葉書で身に覚えのない請求がくる
	葉書などで、身に覚えのない請求が来た場合は、ほとんどが架空請求詐欺だ。先に述べたように、債権管理回収会社の名前で送られてくることが多いが、ほとんどがウソの会社。住所は書いておらず、電話番号が携帯電話ならば、確実に架空請求だ。
【その２】電話で請求の催促がある
	「あなたが使った●●というアダルトサイトの料金が未払いになっているのですぐに振り込んで欲しい」といった内容の電話が自宅にかかってきた場合も架空請求であることが多い。まったく身に覚えのないものであれば１００％架空請求といえる。また、数回はがきによる督促のあと、電話がかかってくることもある。おそらく、電話番号付きの住所録がどこからか流出しているためと思われる。
【その３】裁判所または弁護士からの郵便がくる
	封書などで、裁判所や弁護士名義で「裁判を起こした」という旨の郵便が送られてくることがある。これも架空請求。基本的に裁判を起こされた場合、裁判所からの郵便「特別送達郵便」となり、郵便局員から手渡しで受け取るか、不在の場合は郵便局に取りに行くことになる。郵便受けに直接入っているということはまずありえない。
【その４】パソコンまたは携帯電話にメールで請求がくる
	郵便や電話以外に、電子メールで督促状が送られてくることがある。内容は、葉書で送られてくるものとほぼ同様。電子メールや携帯電話のメールアドレスは、インターネット上から拾ってきていると思われ、無作為にメールを送信していると思われる。

合には、どのように対処すればよいのだろうか。前項目の架空請求のパターン

ごとに、その対処法を見てみよう。

【その１】葉書で身に覚えのない請求がくる
	葉書による架空請求があった場合は、無視してしまってかまわない。何の根拠もなく請求がきているわけだから、払う義務は当然ながら発生しない。同じ督促状が何度もやってくることもあるが、そのままゴミ箱直行で問題ない。仮に葉書に債権管理回収会社の連絡先が掲載されていたとしても、連絡はしないこと。向こうにこちらの個人情報（電話番号など）を教えてしまうことになるからだ。とにかく無視。そして放置。これが大原則となる。
【その２】電話で請求の催促がある
	請求の電話がかかってきた場合、基本的にはその場で切ってしまってかまわない。相手の質問に答える形で住所や名前などを聞かれても、答えてはならない。相手に必要以上の情報を与えることになるからだ。その場は電話を切っても、相手には電話番号が知られいるため、何度も電話がかかってくることがあるだろう。その場合、絶対に相手をせず、架空請求とわかったら電話を切る。１週間ほどしつこく電話をかけてくることもあるが、無言で切り続けていれば相手もあきらめる。なんせ向こうも違法なことをしているのだから、一人に時間をかけているよりは、別な人にアタックしたほうが効率がよいからだ。
【その３】裁判所または弁護士からの郵便がくる
	裁判所からの架空請求の場合は、まずその裁判所に問い合わせてみよう。その際、必ず電話帳やNTTの番号案内で電話番号を調べてから電話をかけること。決して送られてきた文書に記載されている電話番号に電話をかけてはならない（ウソの電話番号のことが多いため）。弁護士名義のものでも同様の処置を行う。また、送付されてきた文書はとっておき、裁判所や弁護士に問い合わせた際にどうしたらよいのかお伺いを立てるのがよいだろう。
【その４】パソコンまたは携帯電話にメールで請求がくる
	これが結構やっかい。来たメールは削除してしまってかまわないが１日に数十件送られてくることもあるため、放置しておくとたいへん。特に携帯電話の場合はメール受信にもお金がかかってしまうため、無視できないだろう。一番よいのは自分のメールアドレスを変更してしまうことだが、仕事でつかっているメールアドレスだった場合は、メールアドレス変更のお知らせをみんなにするだけでも骨が折れてしまう。迷惑メールに登録して受信拒否をすることもできるが、相手はメールアドレスを変えてまた送信してくることだろう。結局いたちごっこが繰り返されることになる。基本的には返信などは絶対してはいけない。放置しておくのが一番だが、あまりにも執拗にメールが送られてくる場合にはプロバイダなどに相談してみるといいだろう。

困ったときは、ここに相談してみたら？

架空請求は基本的に無視しておけば問題ない。間違っても相手に連絡をしたり、記載されている口座にお金を振り込んだりしてはいけない。特にお金を振り込んでしまうと、記載されている内容を認めてしまったとみなされてしまうので、注意が必要だ。しかし、架空請求について知らない場合は、どうしていいかわからず途方にくれてしまうかもしれない。「もしかしたら、このサイト使ったことがあるかも…」なんて考え出して、最終的に相手の思うツボに…となってしまう人もいることだろう。もし架空請求で困っていることがあったら、「消費生活センター」に相談するとよい。消費生活センターは、消費者全般に関する問い合わせや苦情を受け付けている機関だ。専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理を行ってくれる。架空請求で困っている、お金を振り込んでしまった、もしかしたら心当たりのある請求だ…などなど、いろいろと悩みがあれば、相談してみるといいだろう。

全国の消費生活センターは（http://www.kokusen.go.jp/map/ ）から検索することができる。

URLアドレスが記載されている。何気なくそのURLアドレスをダブルクリックすると、Webブラウザが

起動し見たこともないサイトが表示される。

　そこには「入り口」というアイコンがあるのでとりあえずクリックすると、いきなり「入会ありがとうござ

いました」の文字が…？　はて、いつ入会したのだろうか…？

　実はこれがワンクリック詐欺の典型的な例。ユーザーに入会したと思わせておいて、お金を振り込

ませようという新手の詐欺なのだ。

　この詐欺の特徴は、特に入会手続きをしなくても、いきなり入会したような感覚になってしまうこと。

入会確認のページには、自分のパソコンの識別番号やIPアドレス、振込先の銀行口座などが記載さ

れている。「入会したからここに振り込んでね」というわけだ。これと同じ手口は携帯電話にもある。

　しかし、こちらとしては入会した覚えなんてまったくない。ただメールに書いてあったURLアドレスに

アクセスして「入り口」をクリックしただけ。でも、「料金を払わないとIPアドレスから個人情報を割り出

す」などという物騒なことが書かれているため、怖くなってしまうだろう。

　結論からいうとこのような場合は無視でOK。こんなだましうちのような詐欺は、放っておけばよい。

実際、単なるインターネット業者がIPアドレスから個人情報を割り出すことは不可能。プロバイダは

ユーザーの秘密保持に対してはかなり厳しい。そんな詐欺のサイトの運営者に個人情報を開示する

わけがないのだ。

　よって、以上のようなことがあっても、放っておけば問題ない。たまに電子メールや電話で取り立て

があるが、これも無視しておけばよい。あまりにもひどい場合は消費生活センターなどに相談してみ

てもいいだろう。

　いずれにしても、こんな子供だましの詐欺につきあっていては時間の無駄。怪しいメールには反応

しないことが一番だが、万が一引っかかっても、特にあわてることはない。